老後貯蓄に2000万円必要！年金では足りない
2019年6月3日、金融庁が、老後に約2000万円の貯蓄が必要という報告書を公表しました。
つまり、年金だけでは足りないのです。
2004年、当時、自民党幹事長を務めていた安倍首相が、年金制度改革で「100年安心」とアピールしていましたが、2019年の報告書が事実なら、「100年安心」は嘘となります。
試算としては、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）が95歳まで生きることを想定しおり、年金収入が約20万円に対し、支出は約26万円で、月5、6万の赤字となるため、「約5万 X 12ヶ月 X 30年 = 約2000万円」で、2000万円の不足です。
普通に考えて、ほとんどの人は65歳までに2000万円も貯められません。
野党が国会で追及したり、テレビ番組が取り上げたことで、国民の間でも公的年金制度に対する不安が高まっています。
麻生財務相と安倍首相の弁解
金融庁が報告書を公表後、大きな問題となったため、2019年6月7日、麻生財務相が「あたかも赤字ではないかと表現したのは不適切だった」と弁解しました。
この報告書が、資産形成の自助努力を促す内容だったと説明したのです。
それでも騒ぎが収まらないため、2019年6月10日、安倍首相も、老後の貯蓄が夫婦で2000万円必要になるという表現について「不正確であり、誤解を与えるものだった」と弁解しています。
ただ、二人の弁解をそのまま素直に受け入れることは難しいでしょう。
今後、年金問題が大きくなっても、その時には麻生財務相も安倍首相もそのポジションにいることはなく、責任を負うこともありません。
本当に公的年金制度は安心なのか?
老後2000万必要問題で、「本当に公的年金制度は安心なのか?」と不安に思った方は多いはずです。
少子高齢化で年金財政が厳しいことは間違いありませんし、GPIFが2018年10〜12月期に14.8兆円の巨額損失を出しており、さらに厳しい状況となりました。
GPIFが損失を出したのは、アベノミクス演出のために株価を買い支えているからであり、安倍首相の意向に沿うものです。
それでも、公的年金制度が崩壊すると大問題となるので、「在職老齢年金廃止」「年金支給額の減額」「年金支給年齢の引き上げ」「定年年齢の引き上げ」などを行い、悪い条件になりながら続いて行くでしょう。